定款

第1章 総則

(名 称)
第1条
  1. この法人は、公益財団法人光科学技術研究振興財団(英文名 Research Foundation for Opto-Science and Technology、略称「REFOST」)と称する。
(事務所)
第2条
  1. この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
  2. この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

第2章  目的及び事業

(目 的)
第3条
  1. この法人は、光科学技術に関する基礎的な調査・研究、研究への助成及び表彰等を行うことにより、光科学技術の高度化と新しい科学の創造に貢献するとともに、光科学技術の振興を図り、もって科学技術と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条
  1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1. 光科学技術に関する基礎的な調査・研究
    2. 光科学技術に関する研究への助成及び表彰
    3. 光科学技術に関する普及啓発
    4. 光科学技術に関する内外関係機関等との交流及び協力
    5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章  財産及び会計

(基本財産)
第5条
  1. この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
    1. 公益財団法人への移行の登記の日の前日の財産目録のうち、基本財産の区分に記載された財産
    2. 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
  2. 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条
  1. この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条
  1. この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条
  1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    1. 事業報告
    2. 事業報告の附属明細書
    3. 貸借対照表
    4. 正味財産増減計算書
    5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
    6. 財産目録
  2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
  3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    1. 監査報告
    2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
    3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条
  1. 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章  評議員

(評議員の設置)
第10条
  1. この法人に評議員4名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条
  1. 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
  2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
    1. 各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      1. 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
      2. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
      3. 当該評議員の使用人
      4. 又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
      5. ハ又はニに掲げる者の配偶者
      6. ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
    2. 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      1. 理事
      2. 使用人
      3. 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
      4. 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議員を除く。)である者
      • 国の機関
      • 地方公共団体
      • 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      • 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
      • 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      • 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15項の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)
第12条
  1. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
  3. 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第13条
  1. 評議員は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額200万円を超えないものとする。
  2. 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  3. 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第5章  評議員会

(構成)
第14条
  1. 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第15条
  1. 評議員会は、次の事項について決議する。
    1. 理事及び監事の選任又は解任
    2. 理事及び監事の報酬等の額
    3. 評議員に対する報酬等の支給の基準
    4. 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
    5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    6. 定款の変更
    7. 残余財産の処分
    8. 基本財産の処分又は除外の承認
    9. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条
  1. 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条
  1. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第18条
  1. 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
(決議)
第19条
  1. 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
    1. 監事の解任
    2. 評議員に対する報酬等の支給の基準
    3. 定款の変更
    4. 基本財産の処分又は除外の承認
    5. その他法令で定められた事項
  3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第20条
  1. 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第21条
  1. 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第22条
  1. 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章  役員

(役員の設置)
第23条
  1. この法人に、次の役員を置く。
    1. 理事 4名以上10名以内
    2. 監事 2名以内
  2. 理事のうち1名を理事長とする。
  3. 理事のうち1名を常務理事とすることができる。
  4. 第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第3項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条
  1. 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  2. 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
(理事の職務及び権限)
第25条
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
  3. 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第26条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第27条
  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条
  1. 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
    1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
    2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第29条
  1. 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
  2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  3. 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(責任の一部免除)
第30条
  1. この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(会長及び顧問)
第31条
  1. この法人に、任意の機関として、会長1名及び顧問5名以内を置くことができる。
  2. 会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
  3. 会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
  4. 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章  理事会

(構成)
第32条
  1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務)
第33条
  1. 理事会は、次の職務を行う。
    1. この法人の業務執行の決定
    2. 理事の職務の執行の監督
    3. 理事長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第34条
  1. 理事会は、理事長が招集する。
  2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第35条
  1. 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたときは、出席理事の互選により議長を定める。
(決議)
第36条
  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第37条
  1. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第38条
  1. 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告をすることを要しない。
  2. 前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第39条
  1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章  審査委員及び審査委員会

(審査委員)
第40条
  1. この法人に、7名以上15名以内の審査委員を置く
  2. 審査委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
  3. 審査委員のうちには、この法人の役員及び評議員がそれぞれ2名を超えてはならず、また審査委員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 審査委員のいずれか1名とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、審査委員総数の3分の1を超えてはならない。
(審査委員会)
第41条
  1. 審査委員会は、審査委員をもって構成する。
  2. 審査委員会は、第4条第1項第2号に規定する事業の対象となる者を選考する。
  3. 審査委員会に関する規程は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第9章  賛助会員

(賛助会員)
第42条
  1. この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
  2. 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
  3. 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
  4. 前3項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第10章  事務局

(事務局)
第43条
  1. この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  3. 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
  4. 前項以外の職員は、理事長が任免する。
  5. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第11章  定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第44条
  1. この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
  2. 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。
(解散)
第45条
  1. この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第46条
  1. この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第47条
  1. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章  公告の方法

(公告の方法)
第48条
  1. この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第13章  補則

(補則)
第49条
  1. この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
  3. この法人の最初の理事長は、晝馬 明とする。