| （資産の構成） |
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第５条 |
本財団の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 |
| （１）設立当初の財産目録に記載された財産 |
| （２）資産から生じる収入 |
| （３）事業に伴う収入 |
| （４）寄附金品 |
| （５）賛助会費収入 |
| （６）その他 |
| （資産の種別） |
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第６条 |
本財団の資産は、基本財産と運用財産の２種とする。 |
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２ |
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 |
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（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産 |
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（２）設立後、基本財産として指定して寄付された財産 |
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（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 |
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３ |
運用財産は、基本財産以外の財産とする。 |
| （資産の管理） |
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第７条 |
本財団の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
| ２ |
基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への預け入れ、信託会社への信託、又は国公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。 |
| （基本財産の処分） |
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第８条 |
基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、評議員会において評議員現在数の４分の３以上の議決を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、文部科学大臣及び経済産業大臣（以下「主務大臣」という。）の承認を受けた後、その一部を処分し、又は担保に供するときは、この限りでない。 |
| （経費の支弁） |
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第９条 |
本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。 |
| （事業計画及び収支予算） |
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第１０条 |
本財団の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、毎事業年度開始前に主務大臣に届け出なければならない。事業計画書及び収支予算書を変更しようとする場合も同様とする。 |
| （暫定予算） |
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第１１条 |
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで暫定予算により、収入支出をすることができる。 |
| ２ |
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 |
| （特別会計） |
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第１２条 |
本財団は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。 |
| ２ |
前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。 |
| （事業報告及び収支決算） |
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第１３条 |
本財団の事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得た後、評議員会に報告し、毎事業年度終了後３月以内に主務大臣に届け出なければならない。 |
| （借入金） |
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第１４条 |
本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって返済する短期借入金を除き、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、主務大臣の承認を受けなければならない。 |
| （義務の負担及び権利の放棄） |
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第１５条 |
収支予算で定める場合を除くほか、本財団が新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、主務大臣の承認を受けなければならない。 |
| （事業年度） |
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第１６条 |
本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 |
| （役員の種類及び定数） |
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第１７条 |
本財団に、次の役員を置く。 |
| （１）理事 ８人以上１３人以内 |
| （２）監事 ２人 |
| ２ |
理事のうち、１人を理事長とする。 |
| ３ |
理事のうち、必要に応じて１人を会長、１人を常務理事とすることができる。 |
| （役員の選任） |
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第１８条 |
理事及び監事は、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を得て、選任する。 |
| ２ |
理事長、会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。 |
| ３ |
理事のいずれか１人とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一業界の関係者の数は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。 |
| ４ |
監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。また、監事には、本財団の理事、理事の親族その他特別の関係にある者又は職員が含まれてはならない。 |
| （役員の職務） |
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第１９条 |
理事長は、本財団を代表し、本財団の業務を統括する。 |
| ２ |
会長は、理事長の要請する対外的な業務を掌理する。 |
| ３ |
常務理事は、理事長の命を受け、日常の業務を処理し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。 |
| ４ |
理事は、理事会を構成し、本財団の業務を議決し、執行する。 |
| ５ |
監事は、民法第５９条に定める職務を行う。 |
| （役員の任期） |
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第２０条 |
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 |
| ２ |
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。 |
| ３ |
役員は、辞任又は任期終了の後でも後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。 |
| （役員の解任） |
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第２１条 |
役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。 |
| （１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 |
| （２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 |
| ２ |
前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 |
| （役員の報酬） |
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第２２条 |
役員は、無給とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、有給とすることができる。 |
| ２ |
前項に関し必要な事項は、理事会の同意を得て、理事長が定める。 |
| （評議員） |
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第２３条 |
本財団に、１０人以上１５人以内の評議員を置く。 |
| ２ |
評議員は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。 |
| ３ |
役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。 |
| ４ |
評議員のいずれか１人とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一業界の関係者の数は、評議員現在数の２分の１を超えてはならない。 |
| ５ |
評議員には、第２０条及び第２１条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 |
| （顧問及び参与） |
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第２４条 |
本財団に、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。 |
| ２ |
顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。 |
| ３ |
顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。 |
| ４ |
参与は、本財団の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。 |
| ５ |
第２０条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。 |
| （理事会の構成） |
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第２５条 |
本財団に、理事会を置く。 |
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２ |
理事会は、理事をもって構成する。 |
|
３ |
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。 |
| （理事会の権能） |
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第２６条 |
理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決する。 |
| （理事会の種類及び開催） |
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第２７条 |
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。 |
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２ |
通常理事会は、毎年２回開催する。 |
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３ |
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 |
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| （１） |
理事長が必要と認めたとき。 |
| （２） |
理事現在数の３分の１以上の者、又は監事全員から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 |
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| （理事会の招集） |
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第２８条 |
理事会は、理事長が招集する。 |
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２ |
理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 |
|
３ |
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。 |
| （理事会の議長） |
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第２９条 |
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第２７条第３項第２号の規定による臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。 |
| （理事会の定足数） |
|
第３０条 |
理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。 |
| （理事会の議決） |
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第３１条 |
理事会の議事は、この寄附行為に別に定める場合を除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
|
２ |
理事会は、第２８条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の議決があった場合は、この限りでない。 |
|
３ |
議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。 |
| （理事会の書面表決等) |
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第３２条 |
やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。 |
|
２ |
前項の規定により表決権を行使する理事は、第３０条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。 |
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３ |
第１項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。 |
| （理事会の議事録） |
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第３３条 |
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 |
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（１）日時及び場所 |
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（２）理事現在数、出席者数及び出席者氏名
（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。） |
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（３）審議事項及び議決事項 |
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|
（４）議事の経過の概要及びその結果 |
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（５）議事録署名人の選任に関する事項 |
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２ |
議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。 |
| （評議員会） |
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第３４条 |
本財団に、評議員会を置く。 |
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２ |
評議員会は、評議員をもって構成する。 |
|
３ |
評議員会は、理事長が招集する。 |
|
４ |
評議員会の議長は、出席評議員の互選による。 |
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５ |
評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の事業運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じ、審議し、又は意見を具申する。 |
|
６ |
評議員会には、第３０条、第３２条及び第３３条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」とあるのは「評議員会」、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 |
|
７ |
前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。 |
TEL.053-454-0598